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成年後見制度

成年後見制度は民法を見本とした制度で、精神上の障害に よって判断能力が不十分な方の財産管理や身上監護を、本人 に代わって法的に権限が与えられた代理人(成年後見人等) が行い、本人が安心して生活できるよう本人を保護し、支援する制度です。
成年後見制度は、法定後見制度と任意後見制度の二つから構成されており、いずれの制度を選択するかは、基本的には当事者に委ねられます。

法定後見制度
法定後見制度は、判断能力の不十分な状態にある本人について、本人や家族などの申立てにより家庭裁判所が適任と認める者を成年後見人等に選任する制度で、場合によっては成年後見人等を監督する監督任等が選任されます。
成年後見人等には審判によって後見事務について権限が付与されます。
法定後見制度は「後見」・「保佐」・「補助」の三類型制度があります。
法定後見の申立てと審判は本人の「生活の本拠地」を管轄する家庭裁判所で行ないます。
補助とは・・・ 精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害等)により事理を弁識する能力が不十分な者のうち、保佐または後見の程度に至らない軽度の状態にある者(民法大14条)。
保佐とは・・・ 精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害等)により事理を弁識する能力が著しく不十分な者(民法第11条)。
後見とは・ 精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害等)により事理を弁識する能力を欠く常況にある者(民法第7条)。
※事理を弁識する能力:いわゆる判断能力のこと。

任意後見制度
任意後見制度とは本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人(任意後見人)を、自ら事前の契約によって決めておく制度です。
任意後見契約の利用形態として考える形を大別すると、@移行型・A即効型・B将来型に大別することができます。
@移行型
通常の任意代理の委任契約から委任後見契約に移行するものです。
A即効型 任意後見契約の締結の直後に契約の効力を発生させるものです。
B将来型 将来の判断能力低下の時点で任意後見契約の効力を発生するものです。
※公証人の作成する公正証書によることが必要です。
任意後見における契約の効力は、契約締結の時から生じるのではなく、本人の判断能力が不十分となり家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから生じるものとされます。

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